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夢への1歩を
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モリカレでは、再進学サポートに力を入れ、既卒者も安心して授業が受けられる環境を提供しています。
「学費はどのくらいかかるのかな?」「年齢の違う同級生と仲良くやれる?」「ちゃんと就職はできますか?」など、
たくさん不安はあるかもしれませんが、どんな質問や相談にもスタッフが丁寧にお答えします。
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2年間で最大80万円の
給付を受けることができます

2年間で最大80万円の給付を受けることができます。
さらに、修了後、資格を取得などして正社員に雇用された場合は最大32万円の給付が受けられます。
教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等(在職者)または一般被保険者等であった離職者が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を自己負担で受講したときに、教育訓練にかかった経費(入学料や受講料など)の一部について、ハローワークから給付金の支給を受けられるという制度です。教育訓練の受講にかかる費用負担を軽くすることにより、知識・スキルの習得や、資格の取得を通じたキャリアアップを支援するものです。
(※)一般被保険者等とは、一般被保険者及び高年齢被保険者のことを指します。

専門実践教育訓練給付金について

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等(在職者)または一般被保険者等であった方(離職者)が、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講している間、また、修了した場合、その受講のために本人が支払った教育訓練経費の50%(年間上限40万円)を、原則2年(最大3年)まで、ハローワークから支給する制度です。
なお、教育訓練を途中でやめた場合や、講座ごとの基準により定められた訓練期間中に修了する見込みがなくなった場合は、それ以降支給されません。


  • 対象学科
  • ・トラベルビジネス科
  • ・パティシエ科

  • 対象となる方は

次の(1)または(2)のいずれかに該当する方で、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を修了する見込みをもって受講している方と、修了した方

  • (1)雇用保険の一般被保険者等
    専門実践教育訓練の受講開始日に、支給要件期間(同一の事業主に一般被保険者等または短期雇用特例被保険者として雇用された期間)が3年以上(※)ある方
  • (2)雇用保険の一般被保険者等であった方
    一般被保険者等の資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ、支給要件期間が3年以上(※)ある方

  • ※(1)(2)とも、当分の間、初めて専門実践教育訓練給付金の支給を受けようとする方については、支給要件期間が2年以上であれば受給可能となります。
  • ※平成26年10月1日以前に教育訓練給付を受給した場合は、その受給にかかわる受講開始日から、今回の受講開始日までに、通算して2年以上の被保険者期間が必要です。
    また受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、専門実践教育訓練給付金は支給されません(ただし、平成26年10月1日よりも前に教育訓練給付金の支給を受けた方に対しては、この取扱いは適用されません)。
  • ・詳しくは下記をご覧ください。
    ハローワークインターネットサービス

支給額について

教育訓練経費の50%(年間上限40万円)
給付期間は原則2年(資格の取得につながる場合は最大3年)。6か月ごとに支給申請に基づいて支給されます。

追加支給について

さらに、受講修了後に受講した専門実践教育訓練が目標としている資格取得などをし、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者等として雇用された場合は、さらに教育訓練経費の20%にあたる追加支給を受けることができます。この場合の支給額合計は、最大で教育訓練経費の70%(年間上限56万円)となります。

訓練前にキャリアコンサルティングを受ける

専門実践教育訓練給付を受けるためには、専門の研修を受けた訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けて、就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載した「ジョブ・カード(※)」の交付を受け、受講開始日の1か月前までに手続きを行います。
キャリアコンサルティングについては、最寄りのハローワークにお問い合わせください。

厚生労働省のホームページも参考にして下さい
教育訓練給付制度

お問い合わせ先

専門学校盛岡カレッジ オブ ビジネス 事務局
担当:角津田・佐々木(梨)
TEL:0120-651-501